特例民法法人の移行登記

移行登記とは・・・

公益認定、一般法人への移行認可を受けた特例民法法人は、その認定・認可を受けた日から２週間以内に移行による設立登記と解散登記の申請をしなくてはなりません。
認定・認可を受けただけでは、移行手続きは完了しませんのでご注意下さい！

特例民法法人移行登記のよくあるご質問

当法人は、法人自身で（コンサルタントを依頼せず）公益認定を受けましたが、登記申請も自身で行うことは可能ですか？

可能です。法人自身で登記を行う場合は、法人担当者が事前に法務局へ出向き、何度か相談をされているようです。

自身で申請する際、何か注意点はありますか？

設立登記と解散登記は同時に申請しなくてはなりません。 また、設立は登記を申請したその日が設立日となりますので、設立希望日に確実に申請を行う必要があります。設立登記特有の添付書類がありますので、しっかりと事前確認を行って下さい。

設立登記の日付が及ぼす影響は？

法人の決算に影響があります。従来2月末決算の法人が、3月9日をに設立登記を申請した（本来は3月１日設立希望）場合、わずか１週間程度ではりますが、決算を１回余計に行う必要があります。

専門家に頼むメリットは？

法人の設立希望日に確実に登記申請を行うことができます。 自身で申請された場合、申請後に申請内容に不備が発覚すると、最悪のケースでは申請を取下げなくてはならない場合もあります。（設立日がずれることになります。） また、登記申請に際して、法務局への事前相談や、申請書類等の持込を全て代理人に任せることができます。 なお、当方ではオンラインによる登記申請を行っておりますので、全国どこでも確実に設立登記申請を実行いたします。

当グループにおける直近の特例民法法人コンサルティングの実績

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