NPO法人の設立
NPO法人の設立でできること
- 各種助成金・補助金の援助を受けやすくなる
- 設立時財産不要
- 法人名で銀行口座を開設できる
- 不動産等、財産の名義人になれる
- 事務所の賃貸時等、契約当事者になれる
- 福祉、文化・芸術、ボランティア、環境保護等１７の分野にあてはまる活動を行う
NPO法人の設立のメリットとデメリット
メリット
- NPO法人といえば公益事業といったプラスイメージがある
- 税制上の優遇措置（収益事業課税及び収益事業を行わない法人は、法人住民税の減免有り）
- 市民団体またはボランティア団体としての認知度が高い
デメリット
- 設立時に10名以上の社員が必要
- 所轄庁の認証が必要
- 設立にある程度（４～６ヶ月）の期間が必要
- 所轄庁の監督と情報公開義務があること
設立事例 地球環境を考える団体がＮＰＯ法人へ
特定非営利活動法人GoodDayさまのケース（平成20年７月設立 東京都）
相談
ボランティア活動などを通し広く市民に対し「環境啓発活動」を行っている任意団体の方からのご相談でした。 人々の環境問題への意識向上や気づきを与えるような様々な環境啓発活動の実績を残してきた任意団体が、より一層広く環境啓発を行い、また行動する人々を育てていくための基盤として、団体の法人化を図りたいというものでした。
一般市民から支持される法人として大きく成長し、持続可能な活動基盤を作っていきたいという当団体法人化の趣旨、ご意向に従い、ＮＰＯ法人の設立のお手伝いをさせていただきました。
対応
ＮＰＯ活動に携わる方の多くは、当該ＮＰＯ活動とは別に（同種の業態のケースもありますが）本業をお持ちの方です。よって、本業の傍らに法人化に関する手続きを行う必要があり、時間的な制約などで思うように手続きが遂行できないことも多々あります。
そこで当事務所にて設立時の社員や役員の方、また事務局の方と協同し、ＮＰＯ法人認可取得から設立登記申請、設立完了届まで一連の手続きをお手伝いさせていただきました。
ＮＰＯ法人の設立には、所轄庁との折衝、創立総会、認可申請、登記申請、事後届出と、数ヶ月に及ぶ煩雑な手続きがあります。それらの手続きをご本業のお忙しい関係各位と連携し、また手足となって設立手続きを滞りなく済ませることができました。
GoodDayさまの設立後の主な活動
・法人向け環境、農体験イベントの実施
・神奈川県における森づくりの実施
・環境省助成事業の受託
最後にGoodDay様からいただいたコメントをご紹介します。
「スタッフの皆さまはいつもレスポンスがよく、丁寧で大変よくしていただいています。設立手続をしていただいただけでなく、活動に参加してくださるスタッフの方々もおり、本当に親身になってもらっています。」
NPO法人GoodDay 代表理事 荒 昌史
NPO法人設立の流れ
NPO法人の設立は以下のような流れでおこないます。色付きの箇所が当事務所での作業となります。
- ご相談（電話or問合せフォームor面談）
- 契約・ご入金
- 各種調査・各種アドバイス（電話orメールor面談）
- 定款・必要書類の作成・書類への押印
- 所轄庁へ設立の認証申請
- 設立登記申請
- 登記完了
- 所轄庁へ設立登記完了届