新規に設立をお考えの方
一口に「法人」と言っても、その種類は実に様々です。つくりたい法人はもうお決まりですか？
どの法人格をつくるべきか迷われている方
私たちが日頃お問い合わせいただくご相談の中で最も多いのが、次のようなものです。
非営利法人を立ち上げたいと思っているのだけれど、一般社団・財団法人を設立すればそれで足りるのか、それとも、公益社団・財団法人への移行を見据えた一般社団・財団法人を立ち上げるべきなのか、あるいは、ＮＰＯ法人を選択すべきなのか、考えれば考えるほどわからないのですが…。
どんな場合でもそうですが、法人格をつくろうと決めたのにはそれなりの理由があるはずです。ところが、目的にそぐわない法人格を選んで作ってしまったために、後に、ＮＰＯ法人から一般社団法人に移行できないだろうか（もちろんできません）とか、公益法人への移行を視野に入れずに一般社団法人を作ったが今からでも公益法人に移行できるだろうか（多くの時間や労力を費やす場合があります）、などといった事態に発展してしまうわけです。
法人格の選択に不安がある方は、是非、私たちにご相談ください。
法人格の比較
ここで、一般社団・財団法人と公益社団・財団法人、ＮＰＯ法人、そして株式会社の主な違いを見てみましょう。
| 法人格 | 一般社団法人 一般財団法人 |
公益社団法人 公益財団法人 |
ＮＰＯ法人 | 株式会社 |
|---|---|---|---|---|
| 設立難易度 | やさしい | かなり難しい | やや難しい | やさしい |
| イメージ | 収益事業を行っても、株式会社ほど営利性が前面に出ない | 社会的信用・評価が最も高い | 公のための活動をしている | 営利活動 |
| 信頼度 | 法的な要件を満たしているという意味でのみ信頼あり | 高い | 一般にイメージが浸透という意味ではあり | 法的な要件を満たしているという意味でのみ信頼あり |
| 設立手続 | 設立登記のみ | 一般社団・財団法人設立登記後に公益認定等委員会による認定 | 所轄庁の認証後に設立登記 | 設立登記のみ |
| 設立時 資金・基金 |
社団：不要 財団：300万円以上 |
左に同じ | 不要 | １円でも可 |
| 登録免許税 | 60,000円（オンライン申請で56,000円） | 非課税 | 非課税 | 15万円（オンライン申請で14万6,000円） |
| 設立時の必要人数 | 社団：2名以上 財団：7名以上（理事3名、監事1名、評議員3名） |
左に同じ | 10名以上 | 発起人 1名以上 |
| 公証人の定款認証 | 必要 （約52,000円） |
不要 | 不要 | 必要 （約52,000円） |
| 設立期間 | 早ければ数日 | 認定に相当期間 | 約4～6ヶ月 | 早ければ数日 |
| 税率 | 原則優遇なし（全所得課税） 非営利型一般社団・財団法人につき優遇あり（収益課税） |
優遇あり | 優遇あり | 優遇なし（全所得課税） |
| 報告 | なし | 公益性判定のために毎年度行政庁に提出 | 国民閲覧のために毎年度所轄庁に提出 | なし |
| 法人格 取消し |
なし | 公益性不認証で一般社団・財団へ | 認証取消しで解散 | なし |
要件が確認できたら、詳細はそれぞれのページでチェック！