公益法人Topics
2012.04.03公益法人申請状況が発表されました
2012.03.30経団連、一般社団法人に移行 新任副会長を承認
2012.03.28真宗大谷派“痛み分け”財団 地裁判決 双方控訴へ／京都
2012.03.25日本高野連など公益法人に
2012.03.09内閣府が移行審査での基準外の確認事項を公表しました。
新公益法人制度とは？
公益法人の制度改革は「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく、許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決すること」を目的としております。
平成１３年から始まった取り組みは、平成１８年６月の関連三法案成立によって確定し、平成２０年４月には公益認定等ガイドラインが決定、平成２０年１２月１日に施行されました。
整備法に基づき、社団･財団の継続を希望する法人は平成２５年１１月末日まで認定（公益法人）、認可（一般法人）を得る必要があり、申請にあたっては、業務内容の適合性確認はもとより、必要資料の整備のほか、認定・認可後の対応についても、十分な事前準備が必要となります。
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